土地の売買は日常茶飯事に行われている行為ですが、いざ自分自身の事となると心配なことも多いようです。『信頼の置ける不動産屋さんに任せる。』一般的にはこういった方法が最も多いようで、我々への依頼も不動産業者の方々よりなされる場合が多くあります 。
しかし、土地の一部売却する際、土地家屋調査士の立場からすると、以外に見落としがちな問題が潜んでいます。このような際にも安心してご利用いただける当事務所が提供するサービスをご活用ください 。

土地の一部を売却

土地の一部を売却する場合、測量をして売買の対象となる土地を明確にし、分筆登記の後、所有権の移転登記を行うことは、ご承知のことでしょうが、売買の対象外の部分（残りの部分）については、売買と直接関係無いことなので、売買計画時点であまり深く考えられないケースがあります。残りの土地は不要な訳ではなく、大切な財産です。残りの土地の有効利用は土地の一部を売却する時点で、重要な課題のはずです。又、平成１７年に改正された不動産登記法では、分筆登記において残りの土地についても、求積の根拠を示すことになりました。
つまり、土地の一部を売却する場合であっても、土地全部の範囲を明確にし、測量しなければならなく、且つ、残りの利用も考慮したものにしなければなりません。
当事務所はこの問題について、土地所有者の方（分筆、測量費ご負担の方）に、将来にわたっての残土地利用の事や、残土地測量の有用性について丁寧に説明し、残土地利用について共に検討いたします。

概算料金の計算
土地の一部の売却に要する概算料金〈上記の１〜５に該当する部分）は次のフォームで計算できます。必要な数値を入力してください。
注意ここで計算されるものは、あくまでも概算（目安）であって、作業の方針や現地の状況によって大きく変わるものです。又計算の根拠となる単価については、経済情勢の変化によって変更いたします。詳細は、お問い合わせの後、打ち合わせ、見積もり提出によって決定いたします。ご了承ください。
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土地の全部を売却

土地の全部を売却とは、一筆若しくは数筆の土地を、一部でなく、筆全体を売却することを意味します。当り前のことを言っているようですが、土地の部分にこだわるのは,少なからず意味があるからです。
土地取引の形態によっては『登記簿面積による売買』とか、『現況有姿による売買』など、必ずしも土地の筆界が明確でなくても、現況の姿や、登記簿面積を根拠に土地取引を行う場合があるようです。
この場合、土地の筆界について、調査・測量する機会がないので、契約上は土地の全部を売却したのつもりでも、一部だっり、隣接地を取り込んでいた場合も考えられます。
例えばこう言ったケースがあります。
かつて、仲の良かった隣人同士がお互い、使い勝手が良いように本来、屈曲している筆界を直線で合意し、利用していた。例えばブロック塀を直線で設置していた場合などです。
ところが、相続が発生し土地を売却することになった時など前述に該当するような問題が起こります。
土地の全部（一筆の土地）だと思っていた所、隣地の一部を取り込んでいる部分があったり、隣地に一部が取り込まれている部分があった。このことが判明し、買主の土地利用に支障をきたすような場合、売主は何らかの法的責任をとらなければならない事もあります。
土地の全部を売却すると言うことは、現況ではなく、該当する一筆の土地の範囲（筆界）が明確でなければならないと言うことです。
土地の全部を売却』する場合に当事務所が提供するサービスは次のものです。
例のケースでは土地の一部を分筆（自分の土地であったり、隣の土地であったりケースによって異なります）する場合も考えられます。ご注意ください。

概算料金の計算
土地の全部の売却に要する概算料金〈上記の１〜３に該当する部分）は次のフォームで計算できます。必要な数値を入力してください。＊地積更正登記申請が必要とされるケースは多くあります。
注意ここで計算されるものは、あくまでも概算（目安）であって、作業の方針や現地の状況によって大きく変わるものです。又計算の根拠となる単価については、経済情勢の変化によって変更いたします。詳細は、お問い合わせの後、打ち合わせ、見積もり提出によって決定いたします。ご了承ください。
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