自分の財産は自己管理が大原則です。境界確認の方法はこちらをご覧ください。ここでは活用事例として『境界管理４本の柱』を提案します。

登記がされていても現地での権利の範囲が明確でなければ、登記そのものの意義が発揮されません。境界標は現地での権利の範囲を示す、最も効果的な方法と言えるでしょう。境界標の設置方法については境界確認〈確認手法ー２〉で示したとおりです。

民法では登記しておかなければ第三者に対抗できないことになっています。このため権利を公に示すために登記簿が存在します。

又、権利に関すること以外で、登記という面から重要なことは、登記簿の附属書類である地積測量図綴りへの編綴と言うことです。
登記申請に添付され、受理された地積測量図は法務局に永久保存され、誰でも閲覧可能です。つまり法務局に保存されている地積測量図はその土地の境界を法的根拠を持って示している公の図面と言うことになります。

登記申請し地積測量図を法務局に送り込むことは境界の法的安定に重要な意味を持ちます。
その登記申請とは土地の地積更正登記、分筆登記、表題登記をいみします。

それには境界の位置を測量した図面とその図面に対する確認書面を作成しておくことです。ここでの測量図とは登記申請に添付する地積測量図以外の様式の測量図面でも良いのですが、図面に当事者が署名、捺印した確認書類を契印にて綴ることが重要です。

このためいくらしっかりした境界標を設置しても工事によって、紛失、移動、毀損がよく起こります。

これを防止するには工事の際注意することが最大の対策ではありますが、起こってしまった時の対応策を講じておかなければなりません。

当事務所では、このような時境界標の復元に最も有効な手段を講じております。

それは技術的な手段と、関係者の納得の得られ易さを併せ持つ引照点測量と点の画像保存と言う方法です。

２．近傍不動点や、境界標の立会い時点での現況も詳細に画像保存しておく。

３．測量成果図と画像保存したデーターをCD−LOM等に格納し保存しておく。

４．工事等により紛失した境界位置を復元する際、立会い当時の現況が明確に残っている引照点を保存画像より選択し、復元の基準とすることは関係者の理解が得られやすい。

一般的な任意座標での位置は周辺地物との相対的位置関係のみで示されるためす周辺地物の全てが移動したとき（地震などの大規模な地殻変動）は復元不能となります。

しかし公共座標は世界基準の位置関係で示されていますので、そのような場合（地震など）でも高精度での復元は可能です。

また位置管理にGISを用いた場合、行政などで行っている他の施設管理とも一体化は可能です。

当事務所の提案する『境界管理４本の柱』を実施する際、必要なサービスは次のとおりです。